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個人事業主のお客様

個人事業主のお客様からの受託方法

個人事業主のお客様は、個人として一般事業を行う方、事業として農業を行う方、不動産賃貸業を行う方等、様々な事業形態がありますが、お客様の事業・規模・ニーズに合わせた業務受託を行っております。
  • 中規模以上や月次会計を行いたいお客様                                             法人のお客様と同じように、月次ベースでの業務受託を行います。                                  お客様の規模やニーズによっては、二月に一度や四半期に一度等の頻度で会計帳簿の作成やお打ち合わせをさせていただきます。

  • 小規模なお客様                                                        小規模事業など、年間を通して比較的仕訳件数が少ないお客様は、確定申告とそれに付随する会計業務として確定申告期に会計・決算・申告業務をまとめてお受けしております。  


個人事業主のお客様からの受託業務

  • 税務顧問                                                           個人事業の経営上の税務関係の全てのご相談をお受けしております。

  • 会計指導・記帳指導                                                       受託内容に応じて担当職員及び税理士が巡回し、月々の月次会計のチェックや指導と、記帳指導を行います。                                                        お客様のニーズによっては、凱JS製の会計ソフトの導入・運用等、自計化のための支援も行っております。

  • 記帳代行                                                           現金出納帳・振替伝票等の帳簿をお預かりし、凱JS製の会計ソフトによる記帳代行を行っております。                                                          領収書・請求書等の原始記録からのお客様もお受けしておりますが、帳簿作成の指導やアドバイスを行っておりますので、帳簿作成が出来るようにサポートします。

  • 確定申告                                                           白色・青色決算書の作成及び所得税及び消費税の申告書の作成を行い、税務署への申告を行います。

  • 年末調整業務                                                         個人事業主の方でも源泉徴収義務者の場合には、年末調整関係業務として、源泉徴収票の作成、市区町村への総括表の提出を行います。 

  • 電子帳簿保存法                                                        竃セ南のクラウドシステムMyKomonと凱JSのクラウドシステムやクラウド会計をご紹介しております。                 電子帳簿保存法に対応したクラウドシステムを導入いただくことにより、電子帳簿保存法を遵守するだけでなく、当事務所との連携や連絡の効率化が図れます。

  • 各種届出書の作成                                                       異動の届出等の作成と税務署への提出を行います。

  • 法人成り                                                           個人事業主の方で法人成りをお考えのお客様は、ビジョンを聞かせていただき、法人になるために必要な税務会計の分野の支援や経営のアドバイスを行います。                  

  • 税務調査立会                                                         国税当局からの税務調査が行われる場合には、担当職員及び税理士が立ち会わせていただきます。 事実に基づいた調査が行われるようにサポート致します。


譲渡等スポットのお客様からの受託業務

  • 譲渡所得の確定申告                                                       事業を行っていない個人の方でも、土地や建物などの不動産を売却すると、譲渡所得の確定申告を行う必要があります。                                                         譲渡所得の場合、税法上の特例が多数ありますので、売却後のご相談より、売却前にご相談いただけると、より節税の効果の高い売却時期や方法をアドバイスさせていただけます。

  • その他の確定申告                                                       副業や2カ所以上からの所得がある方の確定申告や、住宅ローン減税の初年度申告、特定口座等や医療費控除等を含めた確定申告については、ご自身でも申告できるケースがございます。それでも専門家に依頼する方が安心とお考えの方はご相談ください。